イタリア個人情報保護監督機関、警察の顔認識に照準——おおむね賛成、しかし保障の強化を要求

2026年7月14日、イタリアの個人情報保護監督機関（Garante）は、EU規則2024/1689（AI法）にイタリア国内法を適合させる政令案の第I編および第III編について、意見書第531号（doc-web 10275606）を採択した。7月29日付のニュースレターで公表されたこの意見書は全体として賛成の判断を示したが、四つの要点についてより強固な保障を求めている。人間による監督の役割、研究・実証プロジェクトにおける責任のより明確な定義、個人データを扱う規制サンドボックスへの監督機関の関与、そして参照用生体データベースの品質に関する保障の強化である。

監督機関の見解では、警察による生体データの取扱いは、すでに記録された痕跡に対して事後的に、かつ具体的な捜査上の必要がある場合に限って行われなければならない。自動化された網羅的な処理はAI法と整合せず、同法は顔認識を事後の的を絞った検索に限って認めている。ANSAの報道によれば、法案は広場・スタジアム・デモ行進など機微とみなされる場所で顔を記録し、データを7日間保存することを認めるという。その期間内に犯罪が発生すれば記録は捜査資料となり、そうでなければ消去される。意見書はさらに、法案第10条第3項が特定の場所に立ち入るすべての人の生体データの自動処理を認めうる点を指摘し、これは欧州の基準に照らして不均衡だとして、無差別なスクレイピングで構築されたデータベースの明示的な禁止を求めた。

2026年7月29日、上院のEU政策委員会は委員長を通じて法案に賛成の意見を表明したが、民主党と五つ星運動の上院議員は「不意打ちだ」として採決の延期を求め、審議を退席した。ところが翌日、下院のEU政策委員会は野党議員の抗議を受けて採決を延期した。同じ時期、欧州委員会の報道官は「公衆がアクセスできる空間における顔認識はAI法によって禁止されている」と述べ、ただしイタリアの法案を評価するのに十分な材料はまだないと付け加えた。政府はイタリアが引き続き欧州の法令を守ると強調している。首相府（パラッツォ・キージ）はイタリアが「これまでどおり欧州の法令を尊重し続ける」と回答し、アントニオ・タヤーニ副首相は「EUが方針を示した以上、我々はそれに従う」と述べた。

政令案の最終条文はまだ閣議で採択されておらず、監督機関が検討し報道が伝えた内容から変わる可能性がある。加えて、第8条と第10条の具体的な中身（リアルタイム生体識別と7日間のデータ保存）は、主に監督機関の意見書と報道による再構成から知られているにすぎず、官報に掲載された版によるものではない。したがって、法務委員会と憲法問題委員会が最終的な法令にどう影響するかは、なお見守る必要がある。