AIオフィス、30社を超えるAI提供事業者に初の情報提供要請

2026年9月1日、欧州委員会はAIオフィスを通じて、AI法に定められた監督権限の行使に着手し、世界で事業を展開する30社を超えるAI提供事業者に情報提供要請を送付した。この動きは、欧州委員会報道官トマ・レニエ氏がブリーフィングで明らかにした。「委員会が着手した執行措置の最初のものとして、二つの主要分野について、30社を超えるAI企業に一連の情報提供要請を送付した」。措置は二つの系統に分かれる。一つは最先端モデルの安全性とサイバーセキュリティで、攻撃からの保護、外部評価、市場での監視に焦点がある。もう一つは透明性と著作権で、学習に用いたコンテンツの詳細な要約を公表せず、非公式の対話にも応じてこなかった事業者を念頭に置く。これを後押しする形で、欧州委員会のヘンナ・ヴィルクネン上級副委員長はLinkedInで、欧州の安全性と透明性を確保するために利用可能なあらゆる手段を用いる意向を改めて示した。

正式な調査開始ではなく予備的な段階であるとはいえ、この措置には明確な制裁の裏づけがある。AI法第101条により、汎用AIモデルについて不正確・不完全または誤解を招く回答を行った企業には、最大1500万ユーロまたは全世界年間売上高の3％のいずれか高い額の行政制裁金が科されうる。ただし、今回の全体像には記録に残る不明点がいくつもある。主要通信社は送付を9月1日としているが、業界の分析の一部は8月29日にさかのぼるとしており、この差が送付日と公表日の違いによるものかどうか、委員会は説明していない。宛先企業の一覧も公表されておらず、個々の事業者の関与は部分的にしか確認できない。報道官はサイバーリスクをめぐるOpenAIおよびAnthropicとの最近のやり取りに言及したが、Googleが含まれるという情報は、公式には裏づけられていないEuractivの報道に依拠している。回答期限も、30社超が二つの系統にどう振り分けられたかも明らかになっていない。

AIオフィスの今回の動きは、禁止される慣行、透明性、汎用モデルについて2026年8月2日から適用されている規定を実際に運用へ移すものであり、2026年夏にAIモデルが関与したいくつかの事案を受けたものだが、委員会はその内容を特定していない。欧州のこの一手は、地政学的な隔たりが際立つ状況にも置かれている。2026年9月2日、チャペルヒルで開かれたG20の会合で、米国の技術顧問マイケル・クラツィオス氏は、AIシステムに固有の規制上の制約を拒む立場に立つ「カロライナ原則」の採択を主張した。

監督業務におけるAIオフィスの初仕事は、手続き上の明らかな非対称を浮かび上がらせる。欧州委員会は事業者に学習データの要約の公表を求める一方で、どの企業に問い合わせ、どれだけの回答期限を与えたのかは明かしていない。

— Olya