韓国が進める「国のAI」――誰もが使える公共チャットボット

韓国の科学技術情報通信部は、生成AIへのアクセスを無料の公共サービスにすることを目指すプロジェクト「AI for All」(모두의 AI)を発表した。2026年7月13日から8月11日まで行われた公募を経て、同部はSKテレコム、KT、カカオがそれぞれ率いる3つのコンソーシアムを選定し、行政手続き、予約、支払いをこなせるバーチャルアシスタントの開発を任せた。2026年9月4日にソウルで開かれた計画とプロトタイプの発表会では、サービスがまだ一般には提供されていないことが明確にされた。その場で、所管大臣を兼ねるペ・ギョンフン副首相は「私たちの最終目標は、韓国の新しいAIサービスが人々の日常生活に自然に溶け込むことだ」と述べた。同氏はこの取り組みを「AI時代の電卓でありコンピューター」と表現したともされている。

国内のエコシステムを支え、海外への依存を抑えるため、政府は明確な条件を設けた。サービスの少なくとも50%には「ソブリン基盤モデル」(sovereign foundation model)の基準を満たす韓国製モデルを使い、少なくとも30%はコンソーシアムの主幹事業者以外の企業による韓国製モデルに依拠しなければならない。インフラ面では、提供開始を前倒しするため、政府は2026年分として計512基のNVIDIA B200 GPUをコンソーシアムに提供し、2027年からはサービス費用を国の予算で賄う見通しだ。ただし、こうした比率の遵守をどう測るのか、守れなかったコンソーシアムにどんな制裁や措置があるのかは、まだ明らかになっていない。

3つのコンソーシアムのアプローチはそれぞれ異なる。SKテレコムはデジタル機器に不慣れな層にとっての使いやすさを重視し、自社モデルA.X K2を組み込んで、政府ポータル「政府24」(Government24)と連携したSMSや電話によるサービスで83種類の公的証明書に対応する。カカオはメッセージアプリ「カカオトーク」への直接統合を計画し、KTは自社のIPTVと連動した一つの会話フローを提案している。ただし、テストの日程は情報源によって食い違う。省の発表資料は9月末のベータ版を想定していたが、Korea Timesは10月とし、JoongAng Economy Newsはコンソーシアムによって9月末から10月中旬としている。一方、Asiaeはカカオについて11月にベータ版、12月に正式提供と伝えている。いずれにせよ、正式な提供開始は2026年末までの予定だ。長期的な財政の詳細やプライバシー保護策も定まっておらず、業界筋はまだ準備段階だとしている。

韓国の選択からは、技術的な自立が「AI基本社会」を築くための柱と位置づけられていることがうかがえる。これほど分散し、国産比率に縛られた仕組みが本当にグローバルなモデルの効率に対抗できるのか、それとも運用の複雑さが実際の有効性を損なうことになるのか。答えはこれから見えてくる。 — Olya