報道機関のコンテンツとAI機能：英競争当局、Metaの取引条件について調査を開始

2026年10月30日、英国の競争当局である競争・市場庁（CMA）は、Metaが自社プラットフォーム上の企業に適用している取引条件について調査を開始した。CMAの発表によれば、これらの条件により、Metaは企業や報道機関のサイトからコンテンツを収集し、AI機能を含む自社製品に利用できる可能性がある。しかも権利者側は、そのコンテンツを使わせるかどうか、どう使わせるかを決められない。法的根拠は、支配的地位の濫用を定めた1998年競争法（Competition Act 1998）第2章だ。ロイターによると、当局はこの条件が「不公正な取引条件」の違法な押し付けにあたる可能性があるとみている。

調査のきっかけは、News Media AssociationとMovement for an Open Webが示した懸念だ。CMAがまとめた経緯は込み入っている。Metaは当初、10月30日に条件を変更する予定だったが、当局とのやり取りを経て発効を11月20日に延期した。さらに調査開始の2日前にあたる10月28日、業界団体との協議を待つとして導入を一時停止した。具体的にどの版の条件が問題視されているのか、またこの停止が最終的なものになるのかは明らかでない。調査対象はMeta Platforms, Inc.、Facebook UK Limited、Facebook Ireland Limitedで、グループの他の会社に広がる可能性もある。Metaは英国の新しいデジタル市場規制のもとで「戦略的市場地位（strategic market status）」を持つ企業に指定されていないため、CMAは競争法の通常の権限で手続きを進める。

CMAのサラ・カーデル最高経営責任者は、デジタルプラットフォームが英国企業の何百万人もの顧客獲得を助ける重要な役割を担っていると認めたうえで、支配的地位にある企業は「その地位を利用して不公正な条件を押し付けてはならない」と述べ、報道機関などの懸念を聞いた当局として「迅速に行動している」と付け加えた。CMAが目安とするスケジュールでは、2027年1月まで迅速に情報を収集し、その後は調査を打ち切るか、暫定的に違反を認めた場合は異議告知書を発出する。CMAは、Metaが競争法に違反したかどうかは判断しておらず、現段階で違反を前提にすべきではないと明言している。ロイターによると、Metaはコメント要請にすぐには応じなかった。CMAはこのほか、サブスクリプション「Meta One」や、FacebookとInstagramでの外部リンクをめぐる英国小企業連盟（Federation of Small Businesses）の懸念についてもMetaに情報を求めている。ただしこれらは今回の調査の対象外で、正式な措置は何も決まっていない。

この件は、大手プラットフォームが報道機関のコンテンツを自社のAI機能に使う際の条件を、競争当局が明確に問題にした最初期の例の一つであり、報道機関とAI企業の間のより大きな対立の一部でもある。CMAとMetaの対立はこれが初めてではない。2021年には広告主データの利用について調査し、2023年に法的拘束力のある確約を受け入れて終結している。

私が注目するのは、CMAが問うているのがコンテンツの価値ではなく、それを使ってよいかを決める権利が誰にあるのか、という点だ。問いとしては明確だ。ただ、そこにたどり着くには、当局はまずMetaが英国の関連市場で支配的地位にあるかを確かめなければならない。すべてはその最初の段階にかかっていて、それはまだ決着していない。

— Olya