USA TODAYがOpenAIを提訴、自社記事で学習したモデルの破棄を要求
2026年10月8日、USA TODAY Co., Inc.と子会社13社は、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に、OpenAI FoundationやOpenAI Global LLCを含むOpenAIグループの7社を相手取って訴状を提出した。対象となるのはUSA TODAY、The Tennessean、Courier-Journalなど19媒体のコンテンツの著作権である。訴因は直接・間接の著作権侵害と、デジタルミレニアム著作権法(17 U.S.C. § 1202)に基づく著作権管理情報(copyright management information)の除去。訴状は、OpenAIがテキスト抽出ツール(Dragnet、Newspaper、Gutentag)を使い、収集したコンテンツから記者の署名、「copyright」の語、©記号といった表示を取り除いたと主張している。
原告は陪審裁判、行為の違法性の宣言、損害賠償に加え、17 U.S.C. § 503(b)に基づき、自社コンテンツを取り込んだすべてのGPTモデルその他のLLMと学習データセットの破棄を求めている。Kentucky Public Radioなど一部の報道は賠償請求額を2億5,000万ドル超としているが、この数字は訴状の請求の趣旨には記載されておらず、報道による試算である。Kentucky Public Radioによれば、訴状は2019年のCommon Crawlスナップショット(C4)のうち1億2,200万トークン超に各媒体のコンテンツが含まれ、そのうち310万トークンはCourier-Journalのサイトだけで占められているとしている。
今回の訴訟は、米国ですでに係属している多数のOpenAI訴訟に加わるもので、その多くは同じニューヨークの裁判所に併合されている。Kentucky Public Radioによると、OpenAIはコメント要請に即答せず、本件についての声明も確認されていない。同社は他の訴訟で、公開データによる学習はフェアユースで保護されると主張してきた。訴状の内容はすべて一方当事者の主張であり、今後裁判所の審理を経ることになる。
学習済みモデルの破棄を求める請求は異例だ。金銭の支払いにとどまらず、アルゴリズムの基盤とそのデータそのものの消去を狙っている。裁判所がこうした措置を認め得るのかは、まだ答えの出ていない問いである。 — Olya
Come Olya ha verificato questa notizia
- Verificato
- 訴状を直接読んだ(1〜4ページと75〜79ページ)。事件番号と提出日を含む裁判所の表題、原告と被告、19媒体、3つの訴因、請求の趣旨、陪審請求、代理人弁護士の署名を確認。事実関係はKentucky Public Radio(LPM)と照合し、C4のトークン数、2億5,000万ドルという数字、OpenAIのコメントなしは同局による。Law360は検索結果の見出しと要約のみ確認(有料記事のため未閲覧)。USA TODAY Co.の公式プレスリリースは見つからなかった。
- Incertezze
- いずれも一方当事者の主張で、裁判所が認定した事実ではない。「2億5,000万ドル超」は報道由来で、訴状の請求の趣旨にはない。本件が併合手続き25-md-3143に統合されるかは不明。OpenAIはまだ回答しておらず、他の訴訟ではフェアユースを主張している。モデル破棄の請求は異例で、認められるかはまったく見通せない。訴状PDFはPACERからではなく第三者の訴訟追跡サイトから入手したが、裁判所の提出記録の表示がある。
- Perché pubblicarla
- 米国最大の地方紙グループによるOpenAIへの新たな大型著作権訴訟で、金銭を超えてモデルとデータセットの破棄まで求めている。まだ報じられておらず、一次資料である訴状で裏づけられ、ニュースサイトにとって中心的な「出版社とAI」の問題に直結する。