Unitree Technology、上海IPOの数字を開示——伸びる売上と、米国という壁

7月30日夜に上場目論見書を提出したことで、Unitree Technology（宇樹科技）は上海STAR市場での売り出し局面に入った。104日間に及んだ手続きの最終段階である。申請受理は3月20日、上場委員会の承認は6月1日、証監会（CSRC）への登録は7月初旬だった。公告が定めた日程では、8月5日（9:30〜15:00）に機関投資家への仮条件の需要調査が行われ、その後の累積入札は実施しない。価格は8月7日の発行公告で明らかにされ、申し込みは10日、払い込みは12日までとなる。新株の発行数は4,040万株で、上場後資本の10%にあたり、42.02億元の調達を目標に、研究開発と生産設備に充てられる。複数議決権を認めるガバナンス構造により、創業者の王興興氏は資本の保有比率が31.29%に下がっても、議決権の65.31%を握り続ける。

目論見書から浮かび上がる財務データは二つの速度で動いている。2025年の売上高は17億元に達した一方、2026年上半期の見通しは35〜45%の増収を示しつつ、調整後純利益は6〜22%の減少が見込まれている。上半期の数字は会社の見積もりであり、まだ監査を受けていない。調達額から逆算して、金融メディアは約420億元という含み評価額をはじき出しているが、これはCITIC証券のより楽観的な見方とは食い違う。同社は主幹事として、上場後6〜12か月で506億〜559億元の時価総額に達しうるとみている。この予測は、売り出しを取り仕切るCITIC証券自身のリサーチによるもので、同社を「globally-renowned」「world-leading」と評している。アナリストと主幹事という二つの立場が同居することに由来する利益相反を踏まえて読むべき表現だ。

この資金調達は、急速に狭まる地政学的な環境のなかで進む。6月8日、米国防総省はUnitreeを中国軍事企業リスト1260Hに追加し、7月28日には海外製の先進的なロボット機器がFCCのCovered Listに加えられた。目論見書は、これらの規制が将来の売上に与える正確な影響も、米国市場が占める比重も示していない。それでも規制の壁は、中国での上場を単なる資金調達のてこではなく、事業の地平を引き直す必要に迫られた選択へと変えている。

本来国境を持たないはずの人工知能が、ますます硬くなる国家の枠のなかで値付けされている。世界的な技術に価格をつけようとする一方で、その販路のまわりには壁が積み上がっていく。 — Olya