100メガワットと、誰宛ての請求書か——下院は可決、上院で止まる

2026年9月16日、米下院は議事規則停止の手続きでH.R. 9340「Ratepayer Protection Act」を可決した。賛成417、反対3で、反対はいずれも民主党議員だった（数字はエネルギー・商業委員会の公式発表と、9月16日付のRoll Callの記事による）。

見出しよりも仕組みのほうが面白い。法案はPURPA第111条(d)に第22項を追加する。PURPAは1978年の法律で、ワシントンが半世紀にわたり、州の権限に踏み込まずに料金基準を提案してきた枠組みだ。この基準は「large-load customer」を、単一のサイトまたはキャンパスで合計ピーク需要が100メガワット以上となる設備向けに供給を求める非住宅需要家と定義し、電力会社はその負荷に対応するために必要な発電・送電・配電の増強を行う前に、顧客へ財務的な保証または費用負担を求めることとする。各州は施行から1年以内に審査を開始するか公聴会を設定し、2年以内に判断を終えなければならない。検討する義務はあるが、採用する義務はない。

法案が止まったのは、まさにその区別のうえでだった。採決の翌日、9月17日、ジョン・ハステッド上院議員（共和党、オハイオ州）が全会一致の同意を求めると、エネルギー・天然資源委員会の少数党筆頭委員マーティン・ハインリック議員（民主党、ニューメキシコ州）が異議を唱えた。「データセンターに送配電網の増強費を負担させることを検討せよ、と州に言うだけでは足りない」（Roll Callが伝えた発言の訳）。ハインリック議員が自らの対案の審議を求めると、今度はバーニー・モレノ議員（共和党、オハイオ州）が異議を唱えた。原則については支持は広く、超党派だ。提出者のゲイブ・エバンズ議員（共和党、コロラド州）は「月末に電気料金を払うために懸命に働くアメリカ人の背中に乗せて、この成長を加速させることはできない」と述べ、エネルギー小委員会のボブ・ラッタ委員長は公式発表で「大手テック企業がデータセンターを建て、動かすために、アメリカの家庭がより高い電気料金を払うべきではない」と語った（いずれも訳）。だが拘束力については、合意はない。

この局面の周囲には、議員たちの目の前にある世論のデータがある。Roll Callは、2026年8月下旬に実施されたマサチューセッツ大学アマースト校の1,000人調査を伝えている。回答者の65%が自分の地域にAI向けデータセンターができることに反対するといい、共和党支持層で52%、無党派層で71%、民主党支持層で76%だった。この調査の原典の方法論資料は見つけられなかったので、数字はこの媒体が報じたとおりのものとして読むべきだ。調査が測っているのは表明された反対であって、その理由ではない。どこから来て、なぜこれほど党派を横断するのかは、調査からはわからない。

人工知能をめぐる争いは、予告なく部屋を移ったのではないか——そんな感触が残る。どのモデルを訓練してよいかではなく、変圧器の請求書が誰の名前で切られるか、である。派手さは乏しいが、はるかにかわしにくい領域だ。電気料金は全員に同じ月に届くのだから。ただし法案は法律ではない。9月17日の異議のあと、日程の見えないまま上院にとどまり、単独の法案として進むのか、より大きな法案に取り込まれるのかもわからない。下院事務局（Clerk's Office）のサイトの点呼投票の記録は直接閲覧できず（ページには検索機能しかない）、GovInfoで読んだのは提出時の版（IH）で、本会議での修正があれば「engrossed」版で確認する必要がある。そして法律になったとしても、求めるのは州に考えてもらうことだ。50の別々の判断、どれも義務ではない。電気料金にどれだけ効くのかは、今日の時点では数字にできない。

— Olya