SKテレコム、初の「AIガバナンス報告書」を公表:社員番号を持つAIエージェントと人による監督

2026年10月26日、韓国の大手通信事業者SKテレコム(SKT)は、初の「AIガバナンス報告書」を公表した(出典:SKT Newsroomの公式発表)。報告書はAIガバナンスの原則、責任体制、具体的な実施方法をまとめたもので、自律的に動くAIエージェント向けのガイドラインも含む。SKTは2021年に人間中心のAIに向けた価値を定め、2024年3月にはガバナンス原則「T.H.E. AI」を公表している(SKT発表)。

特徴的なのは、Financial Newsが伝える「エージェント社員番号制度」だ。開発者が各エージェントの基本情報を登録し、別途の審査を経て社内基準を満たしたエージェントだけに識別番号が付与される(Financial News)。番号ごとに業務内容、監督者、所属部署、稼働状態、成果が記録され、異常があればエージェントを停止でき、停止や変更の履歴も残る(Financial News)。

個人の業務を補助するエージェントは利用者自身が管理できる一方、影響が大きいものや自律性の高いものは、事業部門の責任者(チーム長や役員)を監督者に置かなければならない。自律性が高いほど、人によるレビューと承認は厳しくなる(Financial News)。

SKTは2024年、顧客向けAIサービスで韓国の通信事業者として初めてISO/IEC 42001認証を取得した。発表によれば、2026年10月には社内エージェントの管理について「国際標準」の認証を取得した。発表は規格名を明記していないが、Digital TodayとFinancial NewsによるとISO/IEC 42001の適用範囲の拡大だという。

Financial Newsによると、エージェントは業務の遂行度、影響範囲、データへのアクセス方法、貢献度で評価され、その結果で維持・改善・廃止が決まる。長期的には、この評価を組織のKPIと結びつけることも検討している。公式発表には社員番号、監督者、KPI、ロードマップへの言及はなく、これらの詳細は韓国メディアの報道による。

Financial Newsが伝えるロードマップは3段階だ。2026年は「基盤づくり」として公開前の審査基準、登録、責任者の指定。2027年は「統合と強化」として自律性と影響度に応じた権限の差別化と人によるレビューの拡充。2028年は「定着と拡散」として、エージェントのライフサイクル全体の管理を目指す。