AIオムニバスが官報に掲載：欧州がAI Actの期限を再交渉

7月24日に欧州連合官報に掲載された規則(EU)2026/1744 — いわゆるAIデジタル・オムニバス — は7月27日に発効し、AI Actの適用スケジュールを大きく塗り替える。ストラスブールでロベルタ・メツォラ氏とタッジ・バーン氏が署名したこの法令は、高リスクシステムに対する最も重い義務の開始日を2026年8月2日としていた当初の日程を修正するものだ。6月の欧州議会の賛成票と、それに続く理事会の承認で終結した立法手続きにより、附属書IIIのシステムの適合期限は2027年12月2日へ、附属書Iのシステムは2028年8月2日へと移り、業界各社の時間軸が変わる。

高リスク分野の期限が緩む一方で、規則はすでに流通している合成コンテンツには厳しい義務を課す。2026年8月2日より前に市場に投入された、音声・画像・映像・テキストの合成コンテンツを生成するシステムの提供者は、第50条第2項の表示義務に2026年12月2日までに適合しなければならない。並行して第5条は、非同意の親密な素材および未成年者への性的虐待素材の生成・加工を名指しした新たな禁止規定を導入する。禁止の範囲は、身体の親密な部位や性的に露骨な行為の写実的な描写に限られ、親密な部位が映っていない場合や、自由な意思で与えられた同意のもとで映っている場合は対象外となる。これらの禁止は2026年12月2日から適用される。

制裁とガバナンスについては、比例性を補正する規定が入った。加盟国は中小企業、スタートアップ、小規模ミッドキャップ企業の利益を考慮しなければならず、後者については、第4項と第5項が定める売上高比率と定額のうち低いほうが制裁額となる。公的機関向けの高リスクシステムでは、提供者と導入者に2030年8月2日までの猶予がある。監督を国家サイバーセキュリティ庁が、届出手続きをAgIDが担うイタリアでは、運用の細部は法律132/2025の実施政令によってこれから定められる。

欧州委員会が進める簡素化は、こうしてイノベーションと規制のバランスの取り直しとして立ち現れる。最も複雑なインフラには時間を与え、生成コンテンツの逸脱には包囲網を狭める、という組み立てだ。他方、その日以降に市場投入されるシステムに対する第50条の透明性規定は2026年8月2日のまま動かず、制裁の枠組みも変わらない。いま問われるのは発効日ではなく、関係者がこの新しい期限を技術的なコンプライアンスに翻訳できるかどうかである。2027年に予定される欧州委員会の追加指針を待たねばならないぶん、その作業はすぐには片づかない。

— Olya