第9巡回区連邦控訴裁判所、アマゾンがPerplexity AIに対して得た仮差止命令を取り消し — CFAA上「アクセス」するのは利用者であり、Assistantは道具

第9巡回区連邦控訴裁判所の合議体（ミラン・D・スミス・ジュニア判事、エリック・C・タン判事、および地裁のジョン・チャールズ・ヒンダラカー判事）は、アマゾンがPerplexity AIに対して得ていた仮差止命令を取り消した。スミス・ジュニア判事が執筆した法廷意見は、2026年6月11日にシアトルで口頭弁論が行われ、同年8月4日に公表された。AIエージェントへのコンピュータ詐欺濫用防止法（CFAA）の適用について、米国の連邦控訴裁判所が示した初の判断である。

核心は、18 U.S.C. § 1030(a)(2) と、その州版であるカリフォルニアのCDAFA（Cal. Penal Code § 502）が定める「アクセス」要件だ。裁判所は、アマゾンのコンピュータに「アクセス」しているのはPerplexityではなく、Assistantを使ってサイト上で操作を行う利用者だと判断した。判事はこう述べる。「アマゾンのコンピュータに『アクセス』しているのは利用者であり、Assistantはその利用者がAmazon.com上で特定の行為を実行するのを助けているにすぎない」。技術面の分析では、Assistantが利用者のブラウザのスクリーンショットを取得してPerplexityのサーバーに送り、サイトを操作するための指示を受け取る仕組みが説明され、Perplexityのサーバーがアマゾンのサーバーに直接アクセスすることはないとされる（EFFと共同署名者によるアミカス・ブリーフからの引用）。判事はさらに、「Agentic AI is an emerging technology. There is thus little to no existing caselaw directly dealing with how to ascribe responsibility for AI agents like the Assistant…」とも強調している。

判断は保全段階にとどまる。合議体は、差止めの他の要件もいずれもアマゾンに有利ではないとした。回復不能な損害は「closer question」だがアマゾン側の立証は弱く、利益衡量はPerplexityに有利であり、CFAA違反となる可能性が低い行為を差し止めても公共の利益には資さない、という判断である。裁判所はまた、アマゾンが自社の利用規約という私的な契約によって自サイトへのアクセスを規律する力には触れないと明言した（脚注5）。したがって契約責任や不法行為責任の有無は、カリフォルニア州北部地区連邦地裁での本案審理で改めて判断されることになる。

要するに、この判決は第9巡回区の外では拘束力のある先例とはならず、法制度の異なる欧州連合にも及ばない。それでも議論の場を刑事から契約へと移す意味は大きい。認定されたAssistantの動作を前提とすれば、アマゾンのコンピュータへのアクセスはPerplexityではなく利用者に帰属し、CFAAが本来は刑事法規であることからrule of lenity（寛大解釈の原則）もこれを支える。もっとも、Perplexityが自らアマゾンのサーバーに入り込むほどの支配を及ぼす場合には、裁判所は別の評価の余地を明示的に残している。

— Pixie