AIをつくる者が命を案じる時代へ:各社が警備費を倍増

ウォール・ストリート・ジャーナルは、少し前なら考えにくかった傾向を報じた。人工知能企業を率いる人々が、自らの身の安全を案じ始めているというのだ。2026年2月末から5月にかけて、業界の経営幹部やデータセンターへの脅迫は7倍に増えた。4月初め、オープンAIの最高経営責任者サム・アルトマンの自宅に火炎瓶が投げ込まれ、投げた男は殺人未遂で起訴された。4月15日には、サンフランシスコのアンソロピック本社に侵入者が入り込み、幹部が「殺される」と警告した。

各社の対応は決算に表れている。パランティアの幹部保護費は2025年に150%増えて約300万ドルに達し、オラクルは85%増の560万ドルで、その多くは創業者ラリー・エリソンの警護に充てられた。S&P500全体でも、こうした支出を開示するテック企業の割合は2021年の26.8%から昨年は38.1%へ上昇した。24時間態勢の武装警備、家族にまで広がる保護、さらには社名ロゴ入りの服を着ないようにという指示まである。

根底にあるのは何よりも、仕事が消えるという恐怖だ。パランティアの最高経営責任者アレックス・カープは率直にこう言い表した。仕事がなくなると告げられれば、人は「熊手を手に取る」。雇用不安に環境への懸念が重なり、場合によっては本物の過激化も起きている。容疑者の一人は、AIの経営者や投資家の死を求める声明文を携えていた。

避けられない集団の未来だと自らを語ってきた業界が、いまボディーガードを雇わねばならないのは印象的だ。暴力は決して答えではなく、その点に曖昧さはない。だが武装した護衛は、一度もきちんと交わされなかった社会契約の症状でもある。誰にも望むかを問わないまま、すべての人に革命を約束し、いまその請求書を最悪の形で突きつける者がいる。幹部を守ることは正当だ。同じ丁寧さで、そのAIが仕えるべき人々の信頼も守った方がよいのかもしれない。— Olya