イタリア、AI法への国内法整備を閣議決定──警察・労働・ガバナンスのルールを明文化

2026年8月4日(火)18時04分、イタリアの閣僚評議会は、国内法をEU規則2024/1689(AI法)に適合させる2本の政令を最終審議で承認した。2025年9月23日法律第132号による委任に基づくもので、6月10日の予備審査から始まった手続きが、議会各委員会・統一会議・個人データ保護監督機関(Garante)の意見を経て完了した。公式発表(第185号)は会議を8月4日としているが、一部の二次情報は発表が配信された8月5日を承認日としている。検証時点で、両政令はまだ官報に掲載されていない。

1本目の政令は、警察活動における人工知能の利用に枠をはめ、人間の責任という原則を明記した。法的に不利益な効果を伴う決定を、自動処理だけに委ねることはできない。リアルタイムの生体識別は「例外的な場合に限り、期間を限定し、司法当局の事前の許可を得たうえで」認められる一方、「ウェブからの大量かつ無差別な情報収集」による生体データベースの構築は禁じられる。さらに刑法に第437条の2が新設され、高リスクシステムに対する安全措置の不履行と、その違法な改変が処罰の対象となる。

2本目の政令はガバナンスと労働の領域を扱う。AgIDが通知当局、ACNが市場監視当局に指定され、個人データ保護監督機関には、法執行・国境管理・司法の分野で用いられるシステムについて固有の権限が与えられる。労働面では、採用、職務変更、解雇、懲戒に関する決定を「自動化された処理のみに基づいて行う」ことはできず、この禁止に反する解雇は無効となる。政令はまた、教員研修と公務員のデジタルリテラシーに1億ユーロを充て、裁判官や医療従事者にも継続的な研修を用意する。

本政令は、中小企業とスタートアップを優先する規制上の実験空間(サンドボックス)を設ける一方、制裁の適用はEUの義務の発効時点まで先送りする。規則(EU)2026/1744との整合を取るためだ。予備案からの変更点としては、州および自治県の関与、ビデオ監視と生体データ処理に関する明確化、法執行・移民および庇護・国境管理におけるGaranteの権限に関する整理が挙げられる。制度の骨格は固まったが、実際に動き出すかどうかは、全文の公表とEU側の期限のカレンダー次第だ。

— Olya