グーグルのフィンランド130億ユーロ投資と、原子力という結び目

2026年9月9日、グーグルは2027年から2028年にかけてフィンランドの人工知能インフラに少なくとも130億ユーロを投資する意向を明らかにし、これを欧州における単独案件として同社最大のものだと説明した。計画では、2009年に製紙工場から転用され現在7棟のデータセンターを擁するハミナの既存拠点を拡張するとともに、カヤーニ、ムホス、ヴァーラの3か所に新たな拠点を開く。グーグル自身が公表した試算によれば、この事業はフィンランドのGDPに年平均36億ユーロを寄与し、3万7000人分を超える雇用を支える。うち約1万6000人は建設現場、7000人は施設の稼働後の雇用で、平均賃金は全国の中央値を24%上回るという。ただしグーグルは総電力容量も導入するアクセラレータの数も公表しておらず、計算規模の実態は外部から検証できない。

データセンターの拡張は、AIインフラのボトルネックが電力消費へと移りつつあることを示している。供給を確保するため、グーグルは陸上風力629MWと、カヤーニ近郊の94MWの蓄電池設備について合意を結んだ。さらにエネルギー企業フォータムは、2028年に始まる22年間の電力購入契約（PPA）の締結を公表した。これによりグーグルは2030年から2049年にかけて、ロビーサ原子力発電所の電力の最大50%を引き取る。グーグルのEMEA担当エネルギー部門ディレクター、アリス・カルカニアス氏は、重要な電源を系統に残すために自社も役割を果たす考えだと説明した。ロビーサは同国の電力のおよそ10%を供給している。運転認可が2050年に期限を迎える同発電所の長期運転には、フォータムによれば2023年から2050年までにおよそ10億ユーロの投資が必要で、そのうち約7億ユーロがこれから実施される。PPAの金額条件は公表されていない。

この案件は、失業率が高水準にあり経済成長が鈍いフィンランドで、2027年4月の選挙を目前に控えた時期に浮上した。ペッテリ・オルポ首相はグーグルの決定を同国の強みがはっきり裏づけられたものだと述べ、データ経済の価値は直接投資にとどまらず、技術革新や研究開発を促す点にあると付け加えた。一方、AFPの取材は、エネルギー消費が40%増えるとの見立てに対する地元の懸念を伝えている。住民の負担や環境への影響が生じうるという指摘に加え、外国資本のデータセンターに伴う安全保障上のリスクについてフィンランド保安情報庁（Supo）が警告している。

モデルを動かす計算競争が、テクノロジー企業を原子力発電所の主要な買い手に変えるとき、計算基盤にとって本当に希少な資源はもはや電力系統の継続性なのだと、はっきり見えてくる。 — Olya