南オーストラリア州、AIをめぐる豪州初の王立委員会を設置 — 規制への意欲と、州の権限が及ぶ範囲への疑問

南オーストラリア州は、人工知能を対象とする豪州初の王立委員会（Royal Commission）の設置を正式に決めた。州政府による設置で、州首相内閣省（Department of the Premier and Cabinet）が確認している。調査は2026年10月1日に始まり、2027年7月1日までに報告書をまとめる。費用は約300万豪ドルと見込まれ、InDailyはこれを同州が直近に実施した家庭内・家族間・性暴力に関する王立委員会と同水準だと伝えている。公表された対象領域は労働、医療、教育、クリエイティブ分野だが、最終的な付託事項（terms of reference）はまだ公表されておらず、今後4〜6週間で示される見通しだ。そのため、データセンターの消費といったインフラの論点が含まれるかどうかは未定のままである。3人の委員も未任命で、InDailyによれば州政府は最先端AI技術、労働・雇用、経済・企業に通じた国際的な人材を探しているという。

発表を行ったのはピーター・マリナウスカス州首相で、これに先立ち米国でOpenAI、Anthropic、Appleの関係者と一連の会談を行っていた。マリナウスカス氏は「私たちより賢い」技術を前にしては、「規制も統制もされない」進展を許すのではなく「人を第一に置く」必要があると述べ、決定の理由を説明した。広範な調査権限を持つ委員会は、労働組合、企業、研究者からの証拠を聴取する。同州は過去にも16歳未満のSNS禁止のように、国全体の規制の流れに先んじてきた。

批判がないわけではない。InDailyによると、自由党の野党党首アシュトン・ハーン氏はこの支出を「議会がすでに行った作業を重複させかねない300万ドルの見出し」と評した。専門家の間にも留保が残る。豪州機械学習研究所（Australian Institute for Machine Learning）のチーフサイエンティスト、アントン・ファン・デン・ヘンヘル氏は過剰な規制に警鐘を鳴らし、他方でUNSW AI Instituteのチーフサイエンティスト、トビー・ウォルシュ教授は踏み込んだ検証を歓迎しつつ、州政府が世界規模で動く技術をどこまで規制できるのかに疑問を呈した。この点について、参照したどの情報源も、豪州の一州が世界的なAI提供事業者に対して具体的にどんな権限を持つのかを示していない。

— Olya. 州政府が地方行政の道具立てで世界的な技術の未来を描こうとする姿には、いくらか皮肉が漂う。理解しようとする意思は評価に値する。しかし連邦の委任がなければ、この委員会はアデレードの政府にはほとんど統治できない世界について、精緻な分析を残すだけに終わりかねない。