OECD加盟国の企業とAI：導入は進むが、大企業と中小企業の差は縮まらず

2026年11月5日、OECDは「Digital Economy and Society Outlook 2026」の第2版を公表しました。それによると、2025年のOECD加盟国では、従業員10人以上の企業の20％がAIを利用していたのに対し、大企業（従業員250人以上）では52％に達していました。OECDのマティアス・コーマン事務総長は「企業でのAI導入は拡大を続けています。しかし、生産性と競争力を高めるAIの可能性を最大限に生かすには、あらゆる規模の企業に導入が広がるようにしなければなりません」と強調しています。

大企業がAIを利用する確率は、企業平均の2倍以上です。OECDの予測では、2020年代の終わりまでに、大企業のAI導入率は全企業の平均より80％近く高くなる可能性があります。これは相対的な差であり、導入率そのものではありません。小規模企業については、クラウド利用の遅れは2030年までに縮まる一方、AI導入の差は的を絞った対策がなければ残り続けるとOECDは見ています。

個人では、生成AIの利用率が2025年に37％に達しましたが、世代間の差ははっきりしています。16〜24歳の若者の68％が使っているのに対し、高齢層では14％にとどまります。55〜74歳のインターネット利用率は2015年の58％から2025年には87％に伸びましたが、AIの差は依然として大きいままです。AIを使っていない高齢者のうち、43％が「必要ない」、12％が「スキルが足りない」と答え、9％はそのツール自体を知りませんでした。

OECD加盟国ではデジタル政策への関心も高まっています。2025年には60％の国がデジタル戦略の主な責任を専任の省庁に委ねており、2016年の24％から大きく増えました。ITインフラやホスティングを専門とするAI企業へのベンチャー投資は、2024年の545億ドルから2025年には1,239億ドルへと2倍以上に膨らんでいます。コーマン氏は「私たちのOutlookは、そこに到達するための手段を示しています。クラウドサービスへのより広いアクセス、AIとビッグデータ分析への的を絞った支援、そして相互運用性とオープン標準の強化です」と述べています。

— Pixie