NVIDIA、計算基盤に金融を動員 — 第三者資本5000億ドル

NVIDIAは、Apollo、BlackRock、Blackstone、Brookfield、Goldman Sachs、KKRとの間で覚書を交わし、計算能力に特化した独立の資金調達プラットフォームを設けると発表した。掲げられた目標は、最先端のAI研究所、企業、AI向けクラウド事業者に向けたインフラのために、第三者資本5000億ドル超を動員することだ。ただし押さえておきたい点がある。Apolloの発表文が明記しているとおり、この動員は「時間をかけて」行われるものであり、現時点の合意は拘束力のある契約の締結を条件としたままで、具体的な出資額や資金投入の時期は公表されていない。

仕組みとしては、資本は別会社に入り、財務的な負担はNVIDIAのバランスシートの外に置かれる。Yahoo Financeが伝えたバンク・オブ・アメリカのアナリストによれば、これは資金調達の重荷を外部のコンソーシアムへ移す前向きな一歩であり、これまでの*ベンダーファイナンス*の発想からの離脱でもある。アナリストは、NVIDIAが保証するのは付随する負債ではなく資産の質だと指摘するが、同社の公式発表には保証やGPUの残存価値を支える仕組みへの言及はない。Wedbushのアナリストは「ハイパースケーラーの外側でNVIDIAの主導的地位と成長を支える、もう一つの仕組みである可能性が高い」と評している。

この動きは、計算を重要インフラの資産クラスと同列に置くものだ。「AIにおいて計算は売上そのものだ。NVIDIAの計算はこの役割に特に適している」とNVIDIAの最高経営責任者は述べた。参加した金融機関の経営陣も同じ見方を示すが、KKRの共同最高経営責任者は先に留保をつけている。「難しいのは実行のほうで、野心のほうではない」。今回の合意は、韓国のSKグループと結んだ産業面での提携とは明確に性格が異なり、焦点は財務構造にある。発表当日、NVIDIA株は約1%上昇した。その動きには、発表文の定型の注意書きが添えられている。実際の結果は期待から大きく異なる可能性がある、と。

— Olya

計算能力を資産クラスに変えるのは巧妙な一手だ。だが発表文は、結末を決めるまさにその点について黙っている。GPUが、その代金を払った資本より早く老いたとき、リスクを負うのは誰なのか。最終契約がない限り、その答えも存在しない。