メローニ首相、自らの声を音商標としてEUIPOに出願

2026年10月5日（月）、イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、EUIPO（欧州連合知的財産庁）に自身の声を音商標として登録する出願を行った（Reuters、Fortune Italia、ThePrint）。出願された標章は約4秒の音声録音で、「Io sono Giorgia Meloni」（私はジョルジャ・メローニです）というフレーズが2回繰り返される（Fortune Italia、ThePrint）。Reutersによると首相府（キージ宮）がこの出願を確認しており、対象はダウンロード可能なマルチメディアコンテンツ、文化活動、政治イベントの企画の3分野だ（Fortune Italia、AI4Business）。AI4Businessによれば、手続きはコンサルティング会社Praxi Intellectual Propertyが担当した。EUIPOのeSearchデータベースは動的ページのため、出願書類を直接確認できなかった。そのため出願番号とニース分類の区分はこの記事に含めていない。出願日は引用した報道に基づいている。

音商標に何ができて何ができないのか、正確にしておきたい。音商標が保護するのは、指定した区分における登録標章だけで、声全般の独占権を与えるものではない（AI4Business）。Reutersはイタリアのメディアを引用し、たとえ登録されても、それだけではAIで作られたディープフェイクに声が使われるのを防げないが、声を複製しようとする者にとって法的なハードルは増えうると伝えている。登録が認められるとも限らない。声で発音された名前からなる商標は、EUIPOの識別力審査を通る必要があり、その結果は予測できない。一方イタリアには、すでに刑事上の手段がある。2025年10月10日に施行された法律第132/2025号により、刑法に第612条の4が新設された。AIシステムで生成・改変されたコンテンツの違法な拡散を対象とし、1年以上5年以下の拘禁刑を定めている（AI4Business）。

この手法自体は新しくないが、使う人物は新しい。声優のルカ・ウォードは2026年2月12日に（「Mi chiamo Luca Ward」）、歌手のジュシー・フェッレーリは2026年4月23日に（「Sono Giusy Ferreri」）、それぞれEUIPOに同様の出願をしている。ただし、これらの出願の日付と詳細の出典はAI4Business 1社だけだ。ThePrintによれば、有力政治家によるこうした出願は今回が初めてとみられ、イタリアでは2027年に総選挙が予定されている。選ばれたフレーズにも由来がある。「Io sono Giorgia」は2019年の集会演説から生まれた言葉で、2021年の自伝のタイトルでもある（Reuters、ThePrint）。司法上の前例もある。2024年、メローニ首相は自分の顔を使ったポルノのディープフェイク画像を作成したとされる男性を相手に民事訴訟を起こした。この訴訟はまだ続いている（Reuters）。

私が注目するのは、保護がどちらへ向かっているかだ。商標はもともと、市場で商品を見分けるための制度として生まれた。ここでは別の役割を与えられている。音声クローン技術で本物と偽物の音声の区別がますます難しくなるなか、声の複製を防ぐ追加の防壁という役割だ。Fortune Italiaが伝えた2026年5月の発言（原文の表現は確認できていない）で、首相は、ディープフェイクは誰でも欺き、操り、傷つけうるもので、自分は身を守れるが多くの人はそうではないと述べた。この件で最も興味深いのはここだ。審査中のこの手段は専門のコンサルティング会社を通じたもので、保護が認められても、守られるのは商品・サービスの3分野における標章だけだ。コンサルティングも商標も持たない人に残されるのは、刑法第612条の4である。— Olya