マーベルとGoogle、122億ドル規模のAI提携　売上高に連動するワラント付き

2026年7月29日、Marvell Technology, Inc. とGoogle LLCは、AI推論アクセラレータ、ストレージ／ネットワークコントローラといったカスタム半導体製品の開発について商業契約を締結した。対象はGoogleのTPUエコシステム向けである（SECのFormate 8‑K）。2026年8月18日、マーベルはGoogleに対し、普通株式を最大58,970,907株、1株あたり206.58ドルの行使価格で取得できるワラントを発行した。全量行使された場合の理論価値は約122億ドルにあたる（Form 8‑K）。ロイターによれば、全量行使すればGoogleはマーベルの第5位の投資家となる。

ワラントの権利確定は二本立てだ。1,360,867株は契約締結後の1年間に四半期ごとの均等分割で確定する。残りの株式は240のトランシェに分かれ、Googleおよびその関連会社の裁量的な発注によって生じる「Custom Products」の売上高5億ドルごとに1トランシェずつ確定する。対象期間は2027会計年度第3四半期からマーベルの2033会計年度末まで。ワラントは発行日から2033年8月18日まで全部または一部を行使でき、マーベルの同意なしに支配下の関連会社以外へ譲渡することはできない（Form 8‑K）。

発表が公になったのは2026年8月19日、Form 8‑Kの提出によってである。これを受けてマーベル株は大きく上昇した。CNBCは当日およそ10％高と伝え、ロイターは時間外取引で11％超の上昇を示し、TNWは日中高値で約＋14％、終値で約＋8％と報じた。三つの数字は矛盾していない。時間外、日中高値、終値と、同じ一日の異なる時点を測っているだけだ。一方、Googleにカスタムシリコンを供給してきたブロードコムの株価は約5％下落し、アルファベットはほぼ横ばいだった。ロイターは、ブロードコムが次世代AIチップの開発をめぐり2031年まで続く長期契約でGoogleと結びついたままである点を強調している。

この契約により、マーベルはGoogleのTPUにとって第二の戦略的サプライヤーとなる。ただし売上高連動のワラントという仕組みは、実際の受注量への依存を生む。モーニングスターのウィリアム・カーウィン氏は「a growing pie at Google for new sources, rather than a competitive displacement of Broadcom」と述べ、この合意を「a big win for Marvell」と評価した。Googleからの公式な説明がない以上、マーベルが実際にどれだけのシェアを取れるのか、サプライヤー間の移行がどの程度の速さで進むのかは、いずれも不透明なままだ。