インテル、AI競争の資金確保へ150億ドルの株式発行を提案

2026年8月10日、インテル・コーポレーションは150億ドル規模の普通株式の引受公募を実施する意向を明らかにした。J.P.モルガン証券、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティグループ・グローバル・マーケッツが幹事を務め、引受各社には公開価格で最大22億5000万ドル分の追加株式を購入できる30日間のオプションが与えられる。公式発表によれば、手取金は「general corporate purposes（一般事業目的）」に充てられる。設備投資や運転資金を含む表現だが、特定の案件への配分は示されていない。

この決定は、SECに提出された2026年第2四半期決算を受けたものだ。総売上高は161億ドルで前年同期比25%増、データセンター・AI部門は59%増の63億ドルに達した。発表文の中でインテルは、AI向け計算能力への前例のない投資に支えられ、顧客が引き続き「力強く持続的な」需要環境を報告していると述べている。同社は今年の設備投資見通しをすでに200億ドル超に引き上げており、2027年にはさらなる増額が見込まれる。

ブルームバーグの報道によれば、発表前の株価は年初から約3倍の水準、およそ101.65ドルまで上昇していた。ただしこの規模の発行は既存株主の持ち分を希薄化させる。発表後に売りが出たのはそのためだが、下落幅については報道によって説明が食い違い、一次情報に基づく数字はない。1株あたりの価格も発行株式数も決まっていない以上、既存株主にとっての希薄化の程度を数値で示すことは現時点では不可能だ。インテルは投資適格格付けの維持と、フィジカルAIや先端パッケージングといった成長分野への注力を表明しているが、この公募は市場環境次第であり、実施されない可能性もある。

— Olya インテルの今回の増資は、より多くのシリコンを実際に作らなければならないという物理的な必要への、実務的な——そして今の株主には高くつく——答えだ。売上が裏づける需要の急拡大と、それに応えるために必要な資金構造は、はっきり別のものだ。今日の工場を建てるために、明日の所有権の一部を売っている。とはいえ、これほどの規模の調達で資金の使い道が一般的な表現にとどまることは、配分戦略についての疑問を残す。決算の数字は、今のところその答えを持っていない。