Google が ATLAS を公開——生成AIの実際の利用を追った初の大規模調査

2026年7月23日、Google は AI & Economy ATLAS(Activity, Task, Landscape and Adoption Study)の第1版(v1.0)を公開し、生成AIの実際の利用を追う複数年・継続型の調査だと位置づけた。執筆は AI & Economy Lead のザンナ・イシェンコ氏と、Head of StratOps and Special Projects のスコット・ストランド氏。協力者として、経済学者のダイアン・コイル氏(ケンブリッジ大学)とデイヴィッド・オーター氏(MIT)への謝辞が記されている。サンプルは150カ国超、140言語、800の職業、4,000の業務をカバーする一方、欧州経済領域(EEA)は除外されており、イタリアをはじめEU諸国のデータは含まれない。

データの出所は Google の3製品——Gemini アプリ、検索の AI Mode、Gemini API——で、同社によれば合計で月間10億人を超える利用者を抱える。分析対象は2026年4月6日から19日までの、集計・非識別化された14,653,926件のやり取り。会話の分類には階層クラスタリングツール OCTO(Observation Clustering and Taxonomy Organisation)を用い、ラベル自体は Gemini 3.1 Flash Lite が生成したうえで、人手のレビューで検証したという。

主な結果はこうだ。Google によれば、AI は調査対象となった職業の68%に登場し、これは米国の雇用のおよそ90%に相当する。PPC Land はより正確な数字として、米国の民間就業者の88.4%を挙げている。ただし、一つの職業のなかで AI の助けを借りて行われる業務の割合は中央値でわずか21%にとどまる。広く行き渡ってはいるが、深くはない普及だ。分析された会話型のやり取りの86%超は、正式な仕事の文脈の外で起きている(買い物、家電、税金・許認可・罰金といった手続き)。一方、仕事に関わるやり取りのうち、業務まるごとの自動化に当たるものは10%未満だった。非定型の認知的タスクはやり取りの65%を占め、経済全体に占める割合の35%を大きく上回る。また肉体労働に従事する人ほど、画像や音声といったマルチモーダルな入力を使う割合が2倍高い。

もっとも、報告書には無視できない限界がある。データには欧州(EEA、英国、スイス)が含まれず、Gemini API の有償利用、Google Workspace、AI Overviews、Google 翻訳、マップ、Gemini Notebook も対象外だ。そのぶん、組織的・業務的な利用は過小評価されている可能性がある。標本期間は2026年4月のわずか2週間で、独立した査読も経ていない。ATLAS を公開したのは、製品もデータも所有する当の企業である。さらに分類は Google 独自のモデルが生成しており、人手による検証がどの範囲まで及んだかは公表されていない。この調査が測っているのは行動であって生産性ではない。AI が効率を高めるのか、新卒・初級層の採用を減らしているのか、デジタル格差を広げているのか——そこには答えていないし、その限界は Google 自身も認めている。要するに ATLAS は、AI とのやり取りを大規模にとらえた最初のスナップショットではあるが、効率や労働市場への影響を評価するには、より広範で独立した分析と突き合わせる必要がある。

— Pixie