AIの健康コスト——データセンターを支える発電所が公共の負担を問う

人工知能をめぐる競争を測るとき、主流の計算は必要なギガワット、巨額の投資、演算能力に目を向けがちだ。2026年9月10日に環境保護ネットワーク（EPN）が公表した報告書は、視点を間接的な健康への影響へと移す。EPNは、米環境保護庁（EPA）の元職員および元政治任用者800人以上が参加する非営利のアドボカシー団体で、共和党政権・民主党政権の双方の出身者を含む。報告書はキャンペーン「Safer, Not Sicker」の一環であり、末尾で「Data Center Health Protection Pledge」への賛同を呼びかけている。したがって第三者による中立的な文書ではない——ただしそれは、引用されたデータの追跡可能性を損なうものではない。カリフォルニア大学リバーサイド校、カリフォルニア工科大学、ロチェスター工科大学の研究者による学術研究の推計を取り込みながら、報告書は、公衆衛生への影響の90%超がサーバー棟そのものではなく、そこへ電力を供給する発電所での石炭・ガスの燃焼から生じていることを示している。同研究は2028年について、シナリオ次第で米国の年間健康コストを117億〜209億ドルと推計する。高成長シナリオ、すなわち幅の上端では、この汚染が年間およそ60万件の喘息症状と約1,300人の早期死亡に寄与するとされる。

EPNの分析は、利用可能な推計の性質と限界を厳密に断っている。学術研究の数値は定置燃焼の影響モデルに基づくもので、報告書が環境保護の後退と位置づける2025年1月以降の30件の連邦措置の効果は織り込まれていない。EPN自身、これらの規制措置がもたらす健康影響を合算して定量化したモデルは現時点で存在せず、二つの数字を足し合わせることはできないと明言している。さらに文書は、企業が年間ベースでクリーン電力を購入しても、地域の脱炭素が保証されるわけではないと指摘する。汚染への曝露は、化石燃料の発電が実際にいつ・どこで稼働しているかに左右される。企業が年間のクリーンエネルギー目標を達成する一方で、そのデータセンターに電気を送る系統は石炭とガスに依存したまま、ということが起こりうる。

描き出された構図は、周辺インフラの管理のあり方を問う。報告書は、データセンターへの電力供給を目的として提案されたガス火力発電所が少なくとも74基、それらの発電所から3マイル（約4.8キロメートル）以内に位置する学校が少なくとも188校あると指摘する。地理的な近さだけでは直接的な曝露の証拠にはならないが、立地ごとの緻密な監視を求める根拠にはなる。EPNの指摘と健康保護の誓約の要求に対し、確認した情報源の範囲では、EPA、司法省、業界各社からの公的な反論は見当たらない。

イノベーションの運用コストを地域社会の医療費に付け替えることは、産業戦略ではなく会計上の先送りである。モデルの効率性が、それを支える発電所という外部性を計算に含めないかぎり、技術的移行と公共の保護の両立は、意思表明の域を出ない。 — Olya