AIを支える静かなインフラ：AkamaiとAnthropicの116億ドル契約

2026年9月24日、Akamai TechnologiesはAnthropicとの契約拡大を発表し、7年間で116億ドルの契約上のコミットメントを正式に取り決めた。同社のプレスリリースと、米証券取引委員会（SEC）に提出されたForm 8-Kに記載されている。Bloombergはこの金額を約120億ドルと丸めて報じた。契約にはさらに90億ドルを上乗せできる延長オプションがあり、潜在的な総額は約200億ドルになる。契約の締結にあたり、AkamaiはAnthropicに対し、議決権のない転換優先株を購入できるワラントを発行した。普通株換算で770万株、発行済株式の最大約5%に相当し、行使価格は1株あたり111.33ドル。このうち約2%は今回発表されたコミットメントで権利が確定し、残る約3%は契約が拡大した場合にその規模に応じて確定する。追加サービス30億ドルごとに約1%という計算だ。Reutersによると、発表を受けてAkamaiの株価は時間外取引で約20%上昇した。

この契約の性格は、ほぼグラフィックプロセッサーだけに注目する主流の語り口とは異なる視点を与えてくれる。契約上のコミットメントは、AkamaiのCPUベースの分散インフラとクラウドソフトウェアを使って、AnthropicのCPU計算需要を支えるためのものだ。もともとコンテンツ配信ネットワーク（CDN）で知られてきたAkamaiは、世界中に張り巡らせた拠点を分散型クラウドサービスへと転換してきた。Anthropicの選択は、モデルのオーケストレーション、エージェントの管理、その周辺サービスに大量の従来型コンピューティングが必要であることを示唆している。Akamaiの共同創業者でCEOのトム・レイトン氏は、AnthropicはAI革命を前進させており、同社が大規模なAIインフラの構築と運用にAkamaiの能力を選んだことを大変うれしく思うと述べた。また、Emarketerのアナリスト、ジェイコブ・ボーン氏はReutersに対し、エージェント型AIがもたらしうる悪影響への懸念が高まっているにもかかわらず、ますます多くの計算を必要とするエージェント型ワークロードを支えるため、インフラ投資は今後も拡大を続けるとの見方を示した。

ただし、この取引にはまだ明らかになっていない点がいくつかある。Akamaiが公表した公式文書では、AnthropicがCPU容量を具体的にどのワークロードに使うのかは示されておらず、7年間にわたるサービス提供や収益認識の詳しいスケジュールも示されていない。また、Anthropicはこの件について公式発表を一切出していない。財務・事業面のデータはすべてAkamaiの開示によるものだ。投資面では、Akamaiは主契約に関連して約55億ドルの設備投資が必要になると見積もっている。今年については、サプライチェーン上の重要部品、とりわけメモリーを前倒しで調達するため、設備投資が約17億ドル増えると見込む一方、2026年の売上高見通しは据え置くとしている。

世間の関心が最先端のグラフィックチップ不足に向けられたままのなか、この契約は、人工知能がGPUだけで成り立っているわけではないことを思い出させてくれる。モデルが外の世界とやり取りするための複雑なアーキテクチャには、分散した従来型コンピューティングの緻密なネットワークが欠かせない。ワラントを使って計算資源の提供者とモデル開発者を資本面でも結びつける手法は、AIのバリューチェーンが深い金融的なつながりを通じて固まりつつあることを改めて示している。これは他の大型AI計算契約でもすでに見られたパターンだ。

— Olya